自動車保険新規契約の流れ｜等級から選び方のコツまで詳しく解説！

記事監修者紹介

髙橋 陽子
日本生命保険相互会社にて3年半以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2019年4月より当メディアにて保険をはじめとする金融記事の監修を務める。

おすすめの自動車保険一括比較3選
＼保険スクエアbang／ 保険スクエアbang	＼保険市場はこちら／ 保険市場	＼インズウェブはこちら／ インズウェブ
最短5分で一括見積	約25,000円安くなる	最大20社を一括比較

要注意！自動車保険を月払いにする際のポイント

自動車保険料は契約時に前払いで1年分を一括して支払うケースが多いのですが、分割払いも利用することができます。分割払いを利用すると保険料は若干高くなるのですが、一定の場合には一括払いよりも分割払いの方が、メリットが大きくなることもあります。

自動車保険料を月払いにするデメリットについて

自動車保険は契約の時に1年分の保険料を前払いで一括して支払することが一般的ですが、月払いにすることも可能です。自動車保険料は口座振替かクレジット払いで支払うのが一般的ですから、月払いでも支払い手続きが面倒だということはありません。しかし、月払いにすると年払いにするよりも、1年間の保険料が約5,000円ほど割高になるので、注意する必要があります。

口座振替やクレジット払いにした場合、月払いであっても毎月一定期日に銀行などに出向いて、納付書によって保険料を納める手間が発生することはありません。自動引き落としの場合、年払いでも月払いでもほとんど変わりありません。ただし、月払いの場合、毎月毎月保険料を支払うだけの残高があるかどうかを確認する必要があります。月払いの場合口座を管理する手間が発生します。

自動車保険料の月払いにした場合に注意しなくてはならないのは滞納です。2か月連続して保険料が支払われない場合、保険会社からユーザーに対し3か月分の保険料を一括して支払うようにとの請求書が送付されます、そして、期日までに3か月分の保険料が支払われなかった場合に保険が失効します。

保険が失効した後に交通事故などで相手側に大けがなどをさせてしまった場合には、保険金はおりません。多額の損害賠償金を請求されても、保険会社の担当者が示談交渉をしてくれることもないし、保険会社がユーザーに代わって賠償金を支払うこともありません。毎月の保険料を確実に支払う自信がないのであれば年1回にまとめて支払う方法の方がよいでしょう。

自動車保険料を月払いにするメリットについて

自動車保険を月払いで支払うメリットとしては、まず保険料が高額な場合でも支払いが容易になるという点です。初めて自動車保険に加入するという場合には、ノンフリート等級が6級なので低い割引率しか適用されません。充実した車両保険を付けたりした場合自動車保険料が結構な金額になることがあります。その場合でも月払い（分割払い）であれば支払い易くなります。

保険料の支払いを年払いとした場合、途中で解約しても解約返戻金は保険料×保険期間の残月数/12か月で計算される金額より少なくなります。たとえば年間の保険料が120,000円とし、保険期間のちょうど半分の6ヵ月を経過して時点で保険を解約するとします。この場合、保険会社から戻ってくる解約返戻金は120,000円×6ヵ月/12か月=60,000円よりもずっと少なくなります。

ソニー損保の場合解約返戻金の金額は年間保険料×（1－既経過期間に対応する短期料率）で計算されますが、既経過期間が6ヵ月の短期料率は70％ですから、このケースの解約返戻金の金額は120,000円×（1－70％）＝30,000円となります。

同じ保険契約を月払いとしておけば保険期間のちょうど半分の6ヵ月を経過して時点で解約した場合には、保険料の金額は60,000円で済みます。年払いのケースでは120,000円－解約返戻金30,000円＝90,000円が保険料の金額となりますから、途中解約をする場合には月払いの方がお得だということになります。

口座振替で月払いができる通販型自動車保険会社はどこか

代理店型の自動車保険会社の場合、たいていの会社が口座振替による自動車保険料の月払いを認めています。ただし、代理店型の自動車保険の場は保険料が割高になる点がネックで、分割払いにすると更に手数料が加算されるので、料金が上がります。できるだけ安い保険料を希望する場合には代理店型の自動車保険はあまりおススメではありません。

ほとんどの通販型の自動車保険会社は、口座振替による月払いを認めていません。それは、通販型自動車保険会社は保険料が安い分、口座振替事務手続きの手間によるコスト高を敬遠しているからです。クレジット払いならば、ほとんどの通販型自動車保険会社が認めていますから、もし通販型自動車保険会社と契約する場合で月払いをするのであれば、契約前にクレジットカードを作っておく必要があります。

通販型自動車保険会社で、唯一口座振替による月払いの保険料の支払いを認めているのがアクサダイレクトです。日本で口座振替による自動車保険の月払いを認めているのは唯一ここだけですから、保険料は月払いで支払いたいがクレジットカードを作るのは面倒だという場合には、アクサダイレクトを利用します。

アクサダイレクトで月払いの口座振替の条件で自動車保険契約を結んだ場合、契約初年度が12分割の10回払い（初回3か月分）となります。次年度以降は12分割の11回払い（初回2か月分）となります。

月払いができる通販型自動車保険会社8社の比較

月払いができる通販型自動車保険会社8社について、その内容を表にまとめると以下のようになります。

会社名	口座振替	クレジットⅠ	クレジットⅡ
イーデザイン損保
三井ダイレクト
セゾン自動車
そんぽ24
ソニー損保
SBI損保
チューリッヒ
アクサダイレクト

月払いができる通販型自動車保険会社8社のうち、口座振替で支払いができるのはアクサダイレクト1社のみです。そのほかの7社は月払いはできるけれども、すべてクレジット払いとなります。なお、クレジット払いにはクレジットⅠとクレジットⅡの2つがあります。

クレジットⅠとは分割回数の指定がクレジット会社の規定によるものです。クレジットⅡは分割回数の指定が保険会社の基準によるものです。分割回数の指定がクレジット会社の指定によるものは、月払いでも保険会社には保険料は一括して支払われます。一方分割回数の指定が保険会社の指定によるものは、保険会社に対して保険料が分割して支払われます。

クレジットⅠとクレジットⅡの最大の違いは月々の保険料の支払いに滞った場合です。クレジットⅠの場合には年間の保険料は一括して保険会社に払い込まれていますから、滞納があっても保険が失効になることはありません。一方、クレジットⅡの場合には、月々の保険料の支払いに滞納があると保険が失効します。

分割払いの通販型自動車保険料の相場はどのくらいか

保険料の安さという観点から通販型自動車保険会社を比較すると、車両保険付きではアクサダイレクトが、車両保険無しではソニー損保がダントツの安さです。サービス、価格、信頼性の観点から、分割払いで利用可能な通販型自動車保険のベスト3を上げると、以下のようになります。

どのような場合に月払いの自動車保険を利用した方がよいか

自動車保険を利用した方がよいケースとしては、まず、保険期間の途中で廃車にするなどして契約を解約する可能性のある人です。保険期間の途中で契約を解約すると、解約返戻金は契約期間の残月数に応じて月割りで戻ってくるわけではありません。解約返戻金は、非常に少ない金額になりますので途中解約は結構大きな損失を被ります。

保険料の支払いを月払いにしておけば、保険料は、ピッタリ、契約した月までのお支払いとなりますので、契約返戻金が少ないことによる損失を被ることはありません。保険期間の途中で解約する可能性のある方は、保険料の支払いを月払いとして契約するのが良いでしょう。

ローンで自動車を買った方の場合、万が一交通事故で自動車が全損すると、自動車は運転できないけれどもローンだけが残るという状態となります。新しい自動車もローンで購入すると旧車と新車の二重ローンを組むことになります。

そんな時、車両保険に入っていれば、自動車が全損した場合には新しい自動車を買うお金が保険から出ますから、自動車は運転できないけれどもローンだけは残るとか二重ローンとなることを防ぐことができます。

車両保険を付けると保険料が急に上がるので、躊躇することも多いのですが、分割払いであれば多少保険料が高くても支払えるということもあります。万が一のこと考えた場合、ローンの自動車を購入したら、車両保険を付けておくのがベストですが、保険料が高くて一括では支払えないという場合には分割払い制度が役立ちます。

おすすめの自動車保険一括比較3選
＼保険スクエアbang／ 保険スクエアbang	＼保険市場はこちら／ 保険市場	＼インズウェブはこちら／ インズウェブ
最短5分で一括見積	約25,000円安くなる	最大20社を一括比較

初めての自動車保険の相場を車種別・年齢別にご紹介！

初めて自動車保険に加入する方におススメのプラン

初めて自動車保険に加入する方におススメのプランは、対物・対人無制限で自動車保険の保険料が7万円程度となるものです。初めて自動車保険に加入する場合には、ノンフリート等級6級が適用されますので19％の割引が付きます。したがって、割引後の保険料が約7万円と言うことは割引前の料金が約86,000円程度ということになります。

対物・対人補償で無制限を付けておけば重大な交通事故を起こしてしまった場合でも、被害者に対する賠償金の支払いのために破産してしまうような事態は避けることができます。保険契約者が、通事故の賠償金の支払いによって破産する事態を防ぐのが、自動車の任意保険の役割ですからそれは任意保険の必要最小限の役割と言えます。

車両保険や搭乗者傷害保険などは付けておけば、事故の時に手厚い保障を受けられますが、付いてなくても事故の時自分が我慢できる程度の損失を被るだけで済むので、保険料を安くしたいのであれば、絶対付けなければならないというわけではありません。とにかく初めて自動車保険に加入される方であれば、対物対人無制限の補償があれば充分ということができます。

代理店型の自動車保険に加入する場合、代理店の担当者が初めて自動車保険に加入する方向けの保険プランを用意してくれたり、相談に乗ってくれますので、初めての方は代理店型の保険会社と契約したほうが良い場合もあります。通販型だと、ある程度自動車保険に詳しくないと、適切な契約ができないので初めての方には向いてないという側面があります。

最初に知っておきたい自賠責保険の仕組み

はじめて自動車保険に加入するという方がまず最初に知っておくべきなのが、自賠責保険の仕組みです。自賠責保険とは自動車損害賠償保障法によって、すべての自動車運転者に加入が義務付けられている自動車保険のことを言います。したがって、自賠責保険のことを強制保険ともいいます。

自賠責保険に加入していないと車検が通りませんから、現在の日本では自賠責保険に加入していないと、自動車の運転はできません。車検をディラーの担当者などにお願いしていると、自分で自賠責保険の手続きをすることがありませんので、なかなか自分の自動車が自賠責保険に加入しているという実感がわきませんが、無車検車でない限り間違いなく自動車には自賠責保険がかけられています。

自動車に必ず自賠責保険がかけられているとすると、それで十分ではないかとも考えられますが、自賠責保険には補償金額が低すぎるという問題があります。

自賠責保険の補償の内容は以下のとおりです。

近年、交通事故で被害者を死亡させた場合に、裁判で加害者に対して1億円を軽く超える損害賠償金の支払いを命じられる判決が頻繁に出ています。それなのに、自賠責保険では被害者を死亡させた場合でも3,000万円の賠償金しか出ませんから、その金額ではとても補償としては不十分です。そこで、自賠責保険に入った上で任意保険にも加入しなければならないということになります。

初めて加入するなら、通販型が良いか代理店型が良いか

最近は、通販型の自動車保険の広告をよくテレビやネット上で見かけるようになりました。通販型の自動車保険が初めて登場したときは、交通事故が起きた時きちんと対応できるのだろうかと不安でしたが、通販型保険が登場してからしばらく時間の経過した現在でも特に大きなトラブルの話は聞かれず、通販型の自動車保険は確実に成長しています。

通販型の自動車保険は保険者とユーザーが直接契約するため、中間業者に支払うマージンがない分保険料が安いという特徴があります。その反面、直接ユーザーが自動車保険会社とやり取りしなければならないので、ユーザーが自動車保険に詳しくないと、適切な契約ができないというデメリットもあります。

初めて自動車保険に加入するという方であれば、自動車保険に詳しくないことが多いと思います。代理店型の自動車保険であれば、代理店の担当者が初めて自動車保険に加入する方向けの保険プランを提案してくれたり、保険に関する相談に乗ってくれますから、初めて自動車保険に加入されるという方であれば代理店型の方が向いているかもしれません。

なお、インターネットを使えば、比較的簡単に自動車保険についていろいろ調べることができます。手間を厭わなければ、初めて自動車保険に加入するという方でも、自動車保険について十分な知識を持つことは不可能ではありません。自動車保険に関する十分な知識がある場合には、通販型の自動車保険を選んでも失敗することはないと思いますので、料金の安い通販型を選ぶ選択をしてもよいでしょう。

自動車保険の補償内容の解説

自動車の任意保険と一言で言ってもさまざまなバリエーションがあります。自動車保険会社各社は、さまざまな補償メニューを用意しており、ユーザーはその補償メニューの中から予算や希望する補償レベルにしたがって、適切なものを選んで契約することになります。以下では、自動車保険における補償内容（メニュー）について表示します。

最低限、対物・対人が無制限、人身傷害補償（3,000万円まで補償）の3つの保険に加入していれば、重大な交通事故を起こしても、自賠責保険の保険金と併せれば何とか乗り越えることができます。契約する保険内容を薄くすれば、保険料はより安くなりますが、補償が薄すぎて事故を起こしたときに十分な補償を受けられないというのも困ります。

初めて自動車保険に加入される方は、最低でも対物・対人無制限、人身傷害保険の3つの保険は必ず加入するようにするといいでしょう。そのほかの保険については、予算の都合が付けば付けた方が良い場合もあるのですが、保険料を最低限に抑えたいという場合にはあえてつける必要はありません。

保険会社6社の自動車保険料の比較

以下の条件で、大手自動車保険会社6社の自動車保険の見積もりを取ってみました。

その結果は、次のとおりです。

この結果を見るとSBI損保の自動車保険が一番安いことになります。ただし、このランキングは最初に提示した条件で見積もりをした場合の結果なので、別の条件で見積もりをすると、別の会社が一番保険料が安いという結果がでることもあります。

たとえば、大人の自動車保険は40代から60代までのユーザーに有利な価格設定をしていますから、この年代の方が利用するという条件で見積もりを取れば、大人の自動車保険がランキング上位に来るかもしれません。

自動車保険を安くする方法について

初めて自動車保険を利用する方でも利用することができる、自動車保険を安くする方法は以下のとおりです。

• インターネット割引を利用する
• 運転者限定特約を付ける
• 運転者年齢条件を付ける
• セカンドカー割引を利用する
• 家族の自動車保険の等級を引き継ぐ

インターネット割引を利用する

初めて自動車保険に加入するという方でもできる自動車保険料の割引方法として、もっとも簡単なのがインターネットから申し込む方法です。通販型の大手自動車保険会社のほとんどは、インターネットから加入申し込みを行うと、10,000円～10,500円の保険料の値引きを行っています。

補償内容を限定することで保険料を安くする場合、後から必要な補償を受けることができなかったというリスクを負いますが、インターネット申込み割引だと、補償内容は変えずにインターネットから申し込むだけで、保険料が下がりますからほとんどノーリスクです。

インターネット割引を提供しているのは通販型の保険会社に多いので、インターネット割引を使えるのは原則通販型の自動車保険に限られますが、通販型の自動車保険に申し込む場合にはぜひこの割引を利用したいものです。

運転者限定特約を付ける

初めて自動車保険に加入される方というのは、運転免許証を取り立ての若い方で単身者の方が多いと思います。単身者で、保険をかける自動車を主に運転するのが自分だけだという場合には、自動車保険に運転者本人限定特約を付けると、保険料を約8％程度下げることができます。

運転者本人限定特約を付けた場合、補償の対象となるのは運転者のみで、家族や友人等を同乗させて運転中交通事故を起こしてしまい、家族や友人が被害を受けた場合でも、その家族や友人は補償を受けることができませんので注意が必要です。

運転者に関する限定特約としてこの運転者本人限定特約の他に、運転者限定特約や運転者夫婦限定特約などの特約があります。運転者限定特約は、補償の対象となるものを主として運転する者その配偶者その同居の親族、その別居している未婚の子に限定すものです。運転者夫婦限定特約は、補償の対象となるものを主として運転する者とその配偶者に限定すものです。

いずれの限定特約を付帯させた場合でも、まったく運転者に関する限定をつけない場合と比較して保険料は割安になります。保険をかける方の実情に合わせて、付けることができる運転者に関する限定特約があれば、それを付けることで保険料を安くすることができます。

運転者年齢条件を付ける

通販型自動車保険大手のイーデザイン損保を例とした場合、運転者年齢条件は以下ようになります。

統計的に言うと、免許を取り立ての若い方が交通事故を起こして保険を使う確率は非常に高く、反対に経験を積み精神的にも安定する30歳以上の中年の方が事故を起こして保険を使う確率は低くなっています。これを反映して、事故を起こす可能性が非常に高い未成年者も補償に含む「年齢を問わず補償する」という条件を付けると、保険料は非常に高くなります。

30歳以上となると交通事故を起こす可能性が低くなりますから、「30歳以上補償」の年齢条件を付けると、保険料が安くなります。より高い年齢条件を付ければ付けるほど、保険料は安くなる傾向がありますので、保険対象者全員が一定年齢以上であるという場合には、それに合致する年齢条件を付帯させれば保険料を引き下げることができます。

セカンドカー割引を利用する

家族が自動車を保有していて、その自動車にノンフリート等級が11級以上の自動車保険が掛けられていた場合、新しく自動車保険に加入する方がセカンドカー割引を利用できる場合があります。セカンドカー割引とは契約初年度のノンフリート等級を7等級にすることができるというものです。

通常は初めて自動車保険に加入するという場合のノンフリート等級は6等級（割引率19％）になります。一方、セカンドカー割引が適用される場合には、ノンフリート等級が7級ですので30％の割引率が適用されます。早い話自動車保険が3割引きとなります。

セカンドカー割引は、「同居している家族や自分が1台目の車を持っていて任意保険に加入しており、11等級以上になっていること」という要件を満たさない場合には、適用を受けることができないので、初めて自動車保険に加入される方が誰でも利用できるというわけではありません。しかし、条件を満たした場合には、申し込むだけで割引を受けることができます。

家族の自動車保険の等級を引き継ぐ

自動車保険では同居している家族のノンフリート等級を引き継ぐことができます。たとえば、父親の自動車保険のノンフリート等級が20等級で、その子供が新しく自動車保険に加入する場合に希望すれば父親のノンフリート等級20級を引き継いで、その割引率（60％）の適用を受けることができます。

普通新しく自動車保険に加入する場合のノンフリート等級は6等級で割引率は19%ですから、割引率が60％の20級のノンフリート等級を引き継ぐことができれば保険料は大きく下がります。自動車保険に加入している家族がいるという方が、新しく自動車保険に加入するという場合には、その家族のノンフリート等級が何級であるかを確認しておきます。

初めて自動車保険に加入する方は代理店型がおススメ

最近は通販型の自動車保険の人気が非常に高くなってきておりますが、通販型の自動車保険は全体的に保険料が安くなるというメリットはありますが、ユーザーは保険会社と直接やり取りしなくてはなりませんので、ある程度ユーザーの方で自動車保険に関する知識がないと、失敗することもあります。

その点代理店型の自動車保険であれば保険料が高くなるというデメリットはありますが、代理店の担当者がユーザーに代わって保険会社とやり取りしてくれますから、自動車保険で大きく失敗するということはまずないでしょう。代理店の担当者は初めて保険に加入する場合には、どのような補償内容にするのかという相談にも乗ってくれるはずです。

初めて自動車保険に加入するという場合でも、自動車保険に詳しいとの方であれば料金の安い通販型でもよいでしょうが、そうでない方であれば自動車保険で失敗しないためには、多少料金が上がっても代理店型の自動車保険を利用するのがよいでしょう。

団体自動車保険とは

大企業などでは、その企業の社員やその家族のみが加入できる自動車保険を運営しています。このような自動車保険は、その企業が、その企業の社員や家族の自動車保険契約を、一括して行うため、団体割引が適用され、保険料が大幅に割り引かれます。このような、自動車保険のことを、団体自動車保険といいます。

大手電機メーカN社グループの団体自動車保険について

たとえば、大手電機メーカーであるN社では、Nグループ企業の社員やその家族、一定の基準を満たしたグループ企業の退職者などを対象とした、グループ団体自動車保険を運営しています。

この団体自動車保険では、約58,000台の自動車保険の契約を一括して行うため、30％の団体割引補償が適用されるのが最大の特徴です。また、保険料の支払は、毎月の給料から1か月分ずつ天引きされますから、新規契約時に金銭を支払う必要がありません。また、団体割引の適用に加え、ゴールド免許割引なども適用されます。

団体自動車保険のメリット

団体自動車保険のメリットは、団体割引補償を受けられることです。運営主体によっても異なりますが、団体割引が適用されると、補償内容が同じでも、通常の保険料の25％～30％の値引きが適用されます。仮に、通常の保険料が6万円だとすると、30％の割引で1万8千円も値引きですから、この割引は大きいと言えます。

また、新たにそのグループの社員となった場合で、従前の自動車保険会社からそのグループの団体自動車保険に契約替えを行った場合、ノンフリート等級をそのまま引き継げるところがほとんどですので、ノンフリート等級による割引と団体割引の双方を同時に受けることができることも大きな魅力の一つです。

団体自動車保険のデメリット

団体自動車保険のデメリットとしては、まず、個人で自動車保険に加入する場合には、さまざまなサービスを提供する保険会社から自分にもっとも適合したサービスを提供する会社を選んで、契約ができます。

しかし、団体自動車保険の場合には、加入者は、補償内容を団体契約を提供した自動車保険会社が提供したメニューからしか選べませんから、補償内容の選択の範囲が狭くなることが挙げられます。

また、契約の条件が、グループ企業の社員等であることですから、万が一、退職したりすると、自動車保険契約まで変更する必要があり、退職の際の手続きが煩雑になることもデメリットに挙げられます。

他人の車を運転する際に気を付けておきたい自動車保険

他人の自動車を運転することはよくあります。しかし、その際には、自分が運転する他人の自動車が、どのような自動車保険契約を結んでいるかを確認しておく必要があります。それを確認したうえで、他人の自動車を運転しないと、万が一の事故の際、保険が適用されない場合があります。

相手側の加入している自動車保険の限定条件に要注意

自動車保険は、家族限定、本人限定、本人・配偶者限定などの条件を付けると、保険料が安くなります。ですから、自動車保険にこのような限定条件を付けていらっしゃる方も相当います。

自動車の貸し手が友人の場合

自動車を借りようとしている相手が親族以外の友人であり、その友人が、その自動車に家族限定や本人・配偶者限定などの条件を付けている場合には、その自動車を借りて運転して事故を起こした場合、保険会社からの補償は受けられません。

自動車の貸し手が別居の親である場合

また、たとえば、親元から離れて暮らしている子が、実家に帰った際、親の自動車を借りて運転することはよくあります。親の自動車の保険に家族限定条件がついていましたが、家族だから事故を起こしても保険が適用されると思って運転し、事故が起きた場合、保険が適用されないこともあります。

というのは、家族限定条件の家族に、別居の未婚の子は当てはまりますが、別居の既婚の子は当てはまらないからです。なお、同居している場合は既婚の子も家族に該当します。

自動車の貸し手の自動車保険の限定条件は必ず確認する

このように、他人（家族も含む）の自動車を運転する際には、その自動車の保険の条件によっては、事故の際に保険が受けられない場合があります。事故が起きてからでは遅いので、運転前に十分に確認しておく必要があります。

既婚の別居の子は家族限定条件の家族には含まれないので要注意

なお、運転しようとする友人の自動車の保険に、家族限定条件や本人・配偶者限定条件はついていないが、年齢限定条件がついており、この条件に自分が当てはまらない、ということもあるかと思います。

この場合には、友人の自動車を運転中、交通事故を起こしてしまった場合、友人の加入する自動車保険から保険給付を受けることができます。というのは、年齢限定条件は、記名被保険者やその配偶者、その同居の親族、その別居の未婚の子などには適用されますが、それ以外には適用されないからです。

他車運転特約について

ただし、仮に、友人の自動車保険に、本人限定条件などの条件の附帯がなかったため、事故の際に友人の自動車保険から保険給付を受けることができたとしても、友人の自動車保険のノンフリート等級が下がり、友人は、高い保険料を支払わなくてはならなくなります。

友人にしてみれば、他人が起こした事故のために、高い保険料を支払わなくてはならなくなると、あまり良い感情は持たないでしょう。以後の人間関係にひびが入るかもしれません。

そこで、他人の自動車を運転する機会の多い人には、自分が加入する自動車保険に他車運転特約を附帯させておくことがお勧めです。この特約を附帯させておけば、他人の自動車を運転して事故を起こした際に、自分の加入する自動車保険から保険給付を受けることができます。

1日だけの超短期保険について

また、1日だけの超短期の自動車保険もあります。この保険の特徴は、他車運転特約の補償に比べ補償範囲が広いことと、保険料が1日500円程度と割安なことです。ですから、レジャーなどで1日だけ他人の自動車を運転するような場合には、この1日保険に加入しておけば非常に安心です。

自動車保険を比較するにはココを見る！

自動車保険に新規加入する際に迷うことはどの自動車保険に加入すれば良いかということです。自動車保険会社は20社以上もあり、補償内容や特約も多岐に渡るため、一体何を基準にして自動車保険を選べば良いのかわからないというのもムリはありません。

そこで、自動車保険を選ぶ際には次の3つの基準を元にして選ぶことをオススメします。

• 補償内容
• 事故対応・ロードサービス
• 保険料の安さ

補償内容で比較する

自動車保険を比較する際には、まず基本的な補償内容と補償額を決めることが大事です。対人・対物賠償保険は自動車保険の核となる補償ですが、両方とも無制限に設定するのがセオリーです。両方とも過去の判例を見てみると、億越えの賠償額になったケースも多々見られますから無制限で補償してくれた方が安心です。

人身傷害補償保険は、もし事故を起こした際に、自分含め同乗していた人がけがをした場合に補償してくれます。自分が完全に加害者であるような事故である場合でも、補償の受けられるところがポイントです。人身傷害保険は、一般的に1,000万円の補償額をベースにして加入することが多いですから参考にしてください。自損事故保険や無保険車傷害保険も基本補償に含まれますが、これらは自分で自由に設定できない保険です。

また、オプションの補償として特約を付帯することができます。それぞれの自動車保険では付帯できる特約も異なりますので比較するポイントと言えるでしょう。

事故対応とロードサービスを確認する

自動車事故は何度も体験するものではないため、実際に事故を起こしたときにどうすればいいかパニックになる人が多いです。このような時に安心させてくれるような、きめの細かい事故対応をしてくれる自動車保険に加入した方が良いでしょう。基本24時間・年中無休で迅速に対応してくれる所やすぐに事故担当者とコミュニケーションのとれる保険だと、安心のはずです。事故対応に関しては、口コミサイトでもしばしば評価が掲載されていますから、気になる人はチェックしましょう。

自動車保険選びで重要になりつつあるのが、トラブルが起きたときのロードサービスの比較です。ロードサービスに関しては、各保険会社とも独自のサービス内容にしているため、しっかり比較した方が良いです。自走できなくなった自動車をレッカー移動する場合、距離制限があるものや無制限のものもありますからしっかり確認しましょう。

保険料の安いものを

補償内容や補償額、ロードサービスの内容などが決まったら、その条件でもっとも安い自動車保険を選ぶことです。各保険会社のホームページで見積もりを取ることも可能ですが、いちいちそれぞれのサイトにアクセスするのは面倒です。

そこで便利なのが、複数の保険会社の見積りを一気にとれる一括見積りサイトです。一回自動車の情報を入力すれば、10社近くの保険会社から見積りをとることができます。入力する作業は数分程度ですし、24時間好きな時に利用できますからちょっとした空き時間を使って活用できます。しかも無料で利用できますから、少しでも保険料の安い自動車保険に加入したい人は使わない手はありません。

事故歴が多くても加入できる自動車保険

保険に加入できないケースとは

過去の自動車保険の使用経歴に、事故歴が多い場合は自動車保険に加入できない場合があります。保険の利用頻度が多いことが契約拒否される理由となることもあります。

事故を起こして保険を頻繁に使用する自動車オーナーは、赤字見込みの顧客となるため、保険会社としてはこのようなユーザーとの契約は避けたいものです。そこで保険会社では等級に一定の基準を設けています。

加入を拒否される等級の基準は5等級以下

加入を拒否される基準は保険の5等級以下になる場合ですが、等級が高い場合でも1年間のうちに事故を3回以上を起こしている場合には拒否されることがあります。

懸念されるのは、新規に免許を取得して間もない人が保険を使用した時です。一度事故を起こして保険を使うと3等級は下がりますので、運転歴の短い人が事故を起こすと、すぐにこれに当てはまってしまいます。

ここで保険を乗り換えて等級をリセットしようとしても、簡単には契約できない仕組みになっています。

ダイレクト型よりも代理店型の方が加入しやすい？

保険会社から拒否されたといっても、無保険で自動車を運転するわけにはいきません。このような時には、事故歴が多くても入りやすい自動車保険会社を探さなければなりませんが、事故が多い人で簡単に入れる保険は存在しません。

しかし、傾向としてはダイレクト型よりも、保険会社への交渉力が強いと言われる代理店型の方が加入しやすいと言われています。この理由として代理店の場合は、保険会社から重要な代理店と思われている場合は、その代理店から強く交渉してもらうことで加入できるケースもあるためです。

自動車保険に加入できたとしても制限を受けることも

しかし、交渉によって保険に加入できたとしても、事故歴が多い場合は、申し込み条件が制限される事があります。その代表例は車両保険引き受け拒否です。

車両保険の利用回数が事故によって多い人や、1回あたりに保険会社に請求した修理代金が高い場合は、引き受け拒否の対象になりやすいことが挙げられます。こういった場合は、車両保険には加入せずに、対人・対物などの傷害保険に限定すると加入が認められる場合があります。

友人から車を借りた場合にはドライバー保険

自分で車を所有していない人向けの保険

自動車保険は通常車を購入した際に加入するものです。だからこそ車の年式や車種、走行距離、事故歴などが保険料を決める際の重要なポイントとなってくるわけですし、車の利用環境に合わせて補償の範囲や特約の有無などを判断することになります。

しかし車を持っていない人でも自動車保険が必要になるケースもあります。免許を持っていて日常的に車を運転する機会がある人のなかで、簡単に言えば他人から車を借りて運転して事故を起こしてしまった時に補償を受けることができる保険なのです。

他人から車を借りて事故を起こした時の注意点

友人などの他人から借りた車で事故を起こしてしまったときには、その車が自動車保険に加入していればその補償を使うことができます。しかしそうなると事故歴が加わってしまい、等級が下がるなどのマイナスが生じます。そうした迷惑を相手にかけないための保険でもあるのです。

このドライバー保険は自家用に使用する普通自動車のほか、小型自動車、軽四自動車、さらに普通貨物車や小型貨物車、キャンピングカー、加えて二輪自動車や原付自転車にも利用することができます。日常に使用する車のほぼすべてをカバー可能です。

レンタカーにも活用可能！

友人の車を借りるよりも機会が多くなりそうなのがレンタカーです。レンタカーを運転中に事故を起こしてしまったという場合にも、この保険の適用を受けることができます。旅行先でも安心して車を運転することができるはずです。

ただ、実際問題として仕事でもない限りそんなに頻繁に他人の車を運転する機会は少ないものです。それにもかかわらず、常に保険に加入した状態だと保険料ばかりが高くなってしまいます。ですから、利用するタイミングにあわせて短期間だけ加入するのがもっとも賢い活用方法となります。

この加入期間や保険料に関しては、保険会社によって商品内容にかなり違いが見られるため、事前に比較検討を行うことが大事です。この保険も複数の会社に一括して見積もり依頼ができるサービスがありますから、うまく利用してみましょう。

どこまで補償されるのか？

補償対象は対人賠償補償、対物賠償補償に加えて搭乗者傷害保険までが補償対象となります。つまり他人の車で他の人を乗せて怪我をさせてしまったケースまで補償をかけて、万一の際に保険金を受け取ることができるのです。

対人賠償・対物賠償は原則として無制限、搭乗者傷害保険に関しては1,000～3,000万円程度までの幅があります。もちろん補償が手厚い方が保険料が高くなりますから、この点も考慮したうえで適切な製品を選んでいくことが大事です。

代理店型自動車保険の特徴

従来の保険会社のイメージ

現在自動車保険を提供している保険会社には大きくわけて二つ、代理店型と通販型があります。このうち代理店型とは私たちが一般的にイメージしているように、会社代理店を運営し、利用者が店舗に赴いて契約を結ぶ従来の保険会社のタイプです。

通販型との違いも、この代理店を経営している点にあります。契約のほとんどをインターネット上で行う通販型とは異なり、代理店でスタッフと利用者が直接対面し、話し合いながら契約内容を詰めていったり、特約が必要かどうかを検討したりしながら実際に契約を結ぶことができる点が大きな特徴です。

手軽に契約ができる分通販型の方がトクに思えますし、そのうえ保険料も安くなるというのですから、どうしても代理店型よりも優先してしまいがちですが、それだけで判断するのはいささか早計ですので、しっかりと比較して違いを確認しておくことが求められます。

取り扱い製品にも違いが

通販型の場合は自動車保険のみを取り扱っているケースが多いのですが、代理店型では同じ店舗内で生命保険なども取り扱っていることも多く、あわせて契約することも可能です。また生命保険なども組み合わせた総合的な補償内容を検討していけるのも大きな特徴でしょう。

通販型との比較でよく挙げられるのが保険料が高いこと。見積もり依頼を出した場合にも通販型の方が安い結果が出るため、保険料を少しでも安くしたい人は通販型を選ぶ傾向が見られます。しかし万一の際の備えとなる自動車保険では、保険料だけでなく補償内容も重要です。

万一の際の対応が早い

代理店型の場合、万一事故が起きてしまったり、車が故障を起こしてしまった場合の対応が早く、きめ細かなサービスを行ってくれる点が魅力です。代理店を通したネットワークを駆使し迅速な対応を行っています。保険料が安い通販型とはこの点で大きな差がつくケースも多いのです。

代理店型の最大のメリットは、店舗で直接スタッフと相談しながら契約内容を詰めていくことができる点でしょう。補償の具体的な内容はもちろん、特約などを加えることで保険料がどれだけ違うのか、自分の運転環境ではどこまで補償が必要なのかといった点を詳しく教えてもらうことができます。

プロの視点からのアドバイスは重要

自分で考えている「これぐらいの補償で大丈夫」と、保険のプロから見た「これぐらいまで必要」が異なってくることもあります。自分の判断だけで契約を決めると、いざトラブルに巻き込まれた時に十分補償を得られないこともあります。プロに相談しておけば過不足のない補償環境を得られるのです。

通販型はインターネットや郵送で申し込めるので簡単、というイメージもありますが、実際のところ代理店型では手続きのほとんどを担当のスタッフが行ってくれるのでむしろこちらの方が手間がかかりません。

とにかく保険料を安くしたいなら通販型、適切な補償内容で手厚いサポートを受けたいという人なら代理店型が適しているでしょう。経済状況はもちろん、運転環境なども考慮したうえで自分に適した方を選んでいくことになります。そのためにも保険料だけで判断しないことが大事です。

賢い自動車保険の選び方

補償の条件を必ず確認しておくこと

当然のことですが、自動車保険の最大のポイントとなるのはやはり補償内容です。どこまで補償してもらえるのか、どれぐらい補償してもらえるのかをあらかじめ確認しておく必要があります。手厚い補償が受けられれば受けられるほど保険料が高くなっていくわけですから、その点のバランスが求められるのです。

問題なのは、どこまで補償を受けるかという点でしょう。対人賠償保険と対物賠償保険は必要不可欠であるとして、それ以外の補償をどこまで揃えておくかが重要となります。前者2つは相手方に対して損害賠償の責任が発生した時のためのものですが、自分が被害者になった時に補償してもらえるものも用意しておきたいところです。

対人賠償、対物賠償を検討する際には保険金の条件を必ず確認しておきましょう。人身事故を起こしてしまった場合などは、1,000万円を超える高額の賠償金が発生することもあります。保険金に上限がある場合には十分な補償が得られない可能性があるため、できれば無制限での契約が望まれます。

怪我への補償までか、車両への補償も加えるか

自分が受け取り対象となる補償では、対人補償までに留めておくか、車両までの補償を含めるかが自動車保険選びの非常に重要なポイントとなってきます。怪我をした場合だけでなく、事故で車が損傷を受けた場合には修理費用など高額のお金がかかります。そこまで補償しておくかどうかによって大きな差がでます。

たとえば自分が運転中に怪我をした時だけ補償してもらいたい場合には、人身傷害保険のみでも十分です。しかし家族や友人などを乗せる機会が多い場合には、万一の際に備えた搭乗者傷害保険も視野に入れておくべきですし、自損事故の場合に補償してもらえる自損事故傷害保険なども選択肢に入るでしょう。

特約をどこまでカバーするか

賢い自動車保険の選び方において、難しいポイントとなるのが特約です。上記の補償でも特約として契約するものがありますが、そのほかにもさまざまな種類の特約が用意されています。事故を起こしても等級が下がらないサービスや、事故の際の弁護士の費用を補償してくれるものなどが挙げられるでしょう。

さらに、万一のシチュエーションも考慮したうえでの補償内容の確認も大事です。車が盗まれてしまったり、友人に貸した時に事故を起こしてしまった場合といった万一の際にも補償してもらえる、ドライバー保険などもあります。日常での使用を想定して補償内容を決めるのが大前提ですが、こうした万一の時の備えについても検討しておくことが必要です。

保険会社ごとに異なる特約の内容

検討の際に難しいのは保険会社によって特約の内容が異なるうえ、どの特約を組み合わせるかで保険料がかなり違ってくることです。基本的な条件ではA社の方が保険料が安い場合でも、特約を加えるとB社の方が安くなる、といったケースも見られます。必要な特約だけを厳選したうえで比較検討を行うようにしましょう。

さらにもうひとつ、賢い自動車保険の選び方の鍵となるのが無料のロードサービスです。万一、車が故障した場合にすぐに対応してくれるか、車両の搬送や代わりに使用する交通機関の費用の補償、宿泊を余儀なくされた場合の宿泊費用の補償など、できるだけ充実したものを選びたいものです。

ダイレクト型か通販型かの選択

保険業界にはダイレクト型と店舗型の2種類の会社が存在します。前者は代理店を持たずにネットや電話、メールなどで契約を行うタイプ、後者は代理店を経営し、スタッフと対面で話し合いを行いながら契約を行うタイプです。両者の違いをしっかり把握しておくことも検討の上では大事です。

自動車保険の比較を行う場合、どうしても価格面を優先して比較検討してしまいがちです。そうなるとダイレクト型の方が評価が高くなるのですが、代理店がないためにきめ細かなサービスが行われない面もありますので、ダイレクト型のサービス内容と評価をしっかりと確認しておきましょう。いざという時に役立ってくれるのが、口コミ情報です。利用者の声を知ることができるので、参考にしてみるとよいでしょう。

見積もり依頼をうまく活用する

インターネットを利用すれば、各保険会社へ手軽に見積もり依頼を出すことができます。車種や年式など基本情報を入力するだけで、大まかな保険料を算出してもらうことができるので、予算に合った保険商品を容易に絞り込んでいくことが可能です。

見積もり依頼の際には、一括見積もりサービスを活用すると便利です。1社ごとに見積もりを出していては大変です。このサービスなら一度で複数の保険会社にまとめて見積もり依頼を出すことができます。利用は無料ですから、どんどん活用して比較検討に役立てていきましょう。

この一括見積もりのサービスを提供している会社は多数あります。それぞれ会社ごとに提携している保険会社の種類や数が異なったり、代理店としての面も備えていてそのまま契約へ進めるところもあるなど、サービスにより違いが見られます。いずれも無料ですから実際に利用したうえで判断してみるのが良いでしょう。

自動車保険の長期契約

長期自動車保険契約のメリット

自動車保険は1年単位の契約が原則です。しかし、保険会社によっては、3年間といった長期間の契約期間で保険契約を結べるところもあります。この長期自動車保険契約にはさまざまなメリットがあります。ちなみに、これらの長期自動車保険契約を扱っているのは国内大手損保数社です。

更新手続きの失念が少なくなる

さて、長期契約のメリットは、まず、更新手続きを失念する可能性が少ないことがあげられます。1年毎の保険契約では、毎年更新手続きが必要です。しかし、長期契約の場合には、3年に1回手続きを行えばよいですから、当然、更新手続きを失念する可能性が低くなります。

保険料が割安になる

また、保険料も割安になります。長期契約の場合には、各保険会社によってバラつきはありますが、1年単位の保険契約に比べて、期間全体で支払う保険料の総額が3％～5％程度低くなります。ただし、3年契約や5年契約といっても、保険料は年単位で支払うことが可能です。

ノンフリート等級の適用が有利になる

また、ノンフリート等級の適用においても、たとえば、1年単位の契約の場合、最初の1年目で保険を使い、2年目3年目で保険を使わなかった場合、最初の等級が10等級だったとすれば、7等級→8等級→9等級と変化します。ちなみに、ノンフリート等級は、事故1回で3等級ダウン、無事故1年で1等級アップします。

一方、3年契約で同様に3年間のうち最初の1年目で保険を使い、その後の2年間保険を使わなかったとします。この場合、3年の契約期間が満了した時点でノンフリート等級の改定が行われます。この場合、3年間うち保険を使用した回数と無事故であった年数とを勘案して、保険使用1回で3等級ダウンと保険不使用期間2年で2等級アップ合わせて9等級となります。

これは同じ保険使用頻度（事故発生頻度）でも、1年契約の場合には、2年目3年目が7等級と8等級で保険料が計算されますが、3年契約の場合には10等級で保険料が計算されます。よって、3年契約の方が保険料が安くなります。

一概には言えませんが、同じ保険使用頻度でも3年契約や5契約といった長期契約の方が、一般的にはノンフリート等級制による保険料の割引のメリットを享受し易くなります。

契約締結時にゴールド免許を取得している方はより有利に

また、3年契約の場合、契約締結時にゴールド免許を取得していて、ゴールド免許割引の適用を受けていれば、契約期間の3年間に交通違反を犯し、ゴールド免許でなくなっても、ゴールド免許割引を受け続けることができます。

1年契約の更新の場合には、契約更新の際にゴールド免許からブルー免許に変わっていれば、ゴールド免許割引を受けることはできません。したがって、新規に契約を結ぶ時点でゴールド免許を取得している人にとっては、3年間の保険契約を結んだ方が有利になります。

自動車保険における「改造車」とは？契約はできる？

ドレスアップと違法改造の違い

自分の車をカスタマイズして、他とは違う車に乗りたいという人がいます。車検適合の範囲内でパーツを交換したりドレスアップしたりすることは違法ではありません。また車検適合範囲のドレスアップであれば基本的に自動車保険に加入することができます。

中には車検不適合の改造車もあり、このような車を違法改造車と呼びます。違法改造車は車検を通すことができないため、公道を走ることは法律で禁止されています。仮に公道を走るとすれば道路交通法で検挙されます。損害保険会社は保険契約者の契約上のリスクを踏まえ、違法改造車を所有する人の自動車保険加入を断ります。

合法的な改造車とは

しかしながら、違法改造車とは別に合法的に認められた改造車があります。この場合の改造車は、車検証の型式欄に「改」と書かれており、改造車であることが明記されているため公道を走ることができます。合法的である以上、ノーマルの車と同様、自動車保険にも加入することができます。

改造した場合には告知が必要

損害保険会社は保険契約者の所有する自動車の事故や故障などのリスクを重視します。事故を起こしやすいことが事前にわかっているならば、保険料を高くするか保険契約を断るなどの決定を下すことが出来るからです。自動車保険に申し込む人には、告知義務があり、改造を含め自動車に生じるさまざまなリスクを告知しなければなりません。

車検証で認められた合法的な改造車の場合も、告知義務が発生します。仮に告知をせずに保険の申し込みを行なったものの、後になって損害保険会社が告知義務違反と判断した場合には、損害保険会社が保険契約者の意向にかかわらず保険契約を解除する事ができます。

このような事態に直面する前に、合法的であれ改造した場合にはあらかじめその旨を保険会社に伝えることが大切です。パーツを取り付けたり、車高を調整したりした場合に、今までの状態と大きく変化したことが明白であれば、その旨を損害保険会社に告知するようにしてください。もし伝えずに改造してしまえば補償を受けることができなくなる場合もありますので注意しましょう。

保険料の支払い方法

自動車保険を申し込み、契約を成立させるためには保険料を払い込む必要があります。保険契約は申込書の受理と第一回目保険料の払込の両方が確認された場合に成立することになるからです。保険料の払込方法は損害保険会社によって定められている方法に若干の違いはあるとはいえ、それほど大きな差はありません。

保険料の払込方法

自動車保険の保険料は、原則として銀行口座からの引き落としになります。しかしながら、顧客サービスの向上を図るため、銀行口座からの引き落とし以外の方法も選択することができる場合もあります。保険会社によって設定されている支払い方法が異なるため、申し込む前に確認しておくことをオススメします。

口座振替

代表的な保険料の払込方法に口座振替があります。口座振替は所定の口座から保険料を振り替えて保険会社に払い込む方法で、支払い方法は年払い、月払いから選ぶことができます。月払いの場合は1年分を分割して支払うことになり、年払いのほうが、保険料が若干割安になる場合があります。どれほどの差があるかについては保険代理店や保険会社に尋ねると良いでしょう。

クレジットカード払い

またクレジットカードによる保険料決済も人気を集めています。クレジットカードの場合、カード会社のポイント制度が利用できるため、保険料の支払いでお得にポイントを貯めることができるというメリットがあるため、口座振替よりもお得な方法と言えるでしょう。支払い方法は年払い、月払いで契約期間1年更新のものであれば一括払い(年払い)も選ぶことができます。

クレジットカードによる保険料の支払の場合、預金口座の届出印相違などで不備契約になってしまうリスクを避ける事ができるため、便利な払込サービスといえるでしょう。また届出印を押印する必要がないのも手間が省けて便利な方法と言えます。

コンビニ支払い

加えて保険会社によっては払込票によるコンビニエンスストアや銀行での保険料払込もあります。これは月払いなどの形で利用するのではなく、第一回目の保険料の払込や一括での払込に使用できる方法です。保険契約申し込みと同時に保険会社が発行した払込票を持参し、コンビニエンスストアの電子端末に必要事項を入力することで、レジで払込ができるようになるのは便利なサービスです。

コンビニエンスストアの場合は24時間受付可能ですから勤務時間中に払い込むための時間が取れないという方にオススメの方法です。

月払いと年払いの違い

保険料は月払いと年払いで選ぶことができます。月払いの場合は、年間保険料を12分割して月ごとに保険料を収めるため、家計への負担が低くなります。年払いに比べて割増になる場合があります。年払いの場合は一括で保険料を収めるため、家計への一時的な負担が生じますが、割引により得する場合もあります。月払いと年払いによる保険料の違いについては、担当の保険代理店、もしくは損害保険会社の窓口やコールセンターに問い合わせることができます。

保険料の支払いの注意点

自動車保険の保険料を支払う際の注意点として覚えておきたいのが、保険の引受は保険料の支払いにより始まるということです。保険料の支払いがなければ保険の効力が停止してしまいますので、注意が必要です。特に初回契約時には、保険料が収められない場合保険契約が無効となってしまうため、口座残高を確認しておく必要があります。

2回目以降の保険料の支払いの場合、支払いが1か月遅れても、翌月に2か月分を収めることで保険契約を継続することができる場合があります。ただし保険会社によって対応が異なるため、場合によっては引き落としができなかった分を振込で対応する必要もあります。この場合、振込手数料は契約者側持ちになってしまう場合がほとんどです。

保険代理店とは

保険代理店とは

保険代理店は損害保険会社の販売する自動車保険の募集を専門に行ないます。保険代理店は保険商品を販売するのではなく、損害保険会社と契約者の橋渡しの役目を果たします。損害保険会社は自動車保険などの保険商品を取り扱っていますが、保険商品の販売は保険代理店が行ないます。ネット系損保やダイレクト損保型の場合は保険会社が代理店を通さず直接販売を行ないます。

専業代理店と乗り合い代理店

保険代理店は保険契約の窓口になり、お客様の希望に合わせた商品提案を行ない、契約手続きを行ないます。しかしながら契約は、損害保険会社と直接結びます。損保代理店には主に2種類あり、乗り合い代理店と専属代理店に分かれます。専属代理店とは特定の損害保険会社の保険商品だけを扱う代理店のことを指します。

たとえば東京海上日動火災の専属として代理店を行っている会社は、この保険会社のみの商品を取り扱います。対照的に乗り合い代理店とは、複数の損害保険会社の保険商品を取り扱う代理店のことです。たとえば日本興亜損保やあいおいニッセイ同和損保など幾つもの損害保険会社の自動車保険を取り扱っています。

代理店には専業代理店と兼業代理店があります。専業代理店とは保険取扱業務を専門に行なう店舗のことで、個人の保険募集人が代理店を営むケースもあります。兼業代理店とは主たる業務とは別に自動車保険を取り扱う代理店のことで、自動車保険を取り扱うカーディーラーや自動車修理工場などがそれに当たります。

保険代理店を利用するメリット

保険代理店は自動車保険の仕組みを良く知っているため、補償内容やサービスについての具体的な説明を得意としています。ダイレクト型自動車保険の場合、自分で補償内容やサービスを調べる必要がありますが、保険代理店を介して申し込む場合には、事前に保険商品の具体的な中身を説明してもらうことができます。契約後はお客様の保険の窓口として保険相談に乗ってくれたり、事故対応でも保険会社のサポートは別に必要な提案をしてもらったりすることもできます。

保険に加入する前に検討すべきこと「運転者の範囲 」

自動車保険の見積もりでは「主な運転者」「車の使用目的」「運転者の範囲」といったことも聞かれるため、あらかじめ次の事項を検討しておけばスムーズに見積もりを進めることが出来ます。特に補償される運転者や年齢を限定すると大きく保険料が変わってくるため慎重に検討しましょう。

• 主な運転者（記名被保険者）
• 運転者の限定
• 年齢の限定
• 使用目的
• 年間走行距離
• 主な使用地域

主な運転者（記名被保険者）

契約する車を主に運転する人のことを記名被保険者と言います。保険契約する人と記名被保険者は必ずしも一致するとは限りません。たとえば、息子に買い与えた車の保険契約を父親が行う場合は、保険契約するのは父親ですがその車を運転するのは息子なので、記名被保険者は息子になります。また記名被保険者がゴールド免許を所持していたら保険料の割引を受けられます。

運転者の限定

契約する車を誰が運転するのか？ということも検討しておきましょう。自動車保険の補償範囲を記名被保険者を中心として「家族限定」「夫婦限定」「本人限定」というように限定することで保険料を割安にすることができるためです。ただし運転者を限定すると、その範囲に含まれない人が運転した場合の事故は一切補償されないため注意が必要です。→運転者の限定の詳細

年齢の限定

運転者の限定と同様に契約する車を運転する人の年齢を限定することでも保険料を割安にすることが出来るため、運転者の限定と合わせて検討しておきましょう。契約する車を運転する人の中で一番年齢が低い人に合わせることになります。年齢条件から外れた人が運転した場合も運転者の限定同様に補償が受けられないので注意しましょう。→年齢の限定の詳細

使用目的

車の使用目的によっても保険料が異なってきます。それぞれの使用目的によって事故に遭うリスクが異なってくるためです。保険契約においては「業務使用」「通勤／通学使用」「日常／レジャー使用」のいずれかの使用目的を聞かれますが、車を購入する時点で使用目的は決まっているでしょうからそれほど考える必要は無いでしょう。→使用目的の詳細

年間走行距離

リスク細分型自動車保険を採用している自動車保険会社と契約する場合には、契約する車のリスクをより明確にするため年間走行距離を聞かれる場合があります。車の使用用途を考えた上で年間でどれだけ走行する予定なのかを考える必要があります。ただし具体的な走行距離を算出するのは難しいでしょうから、使用用途と走行距離の目安を提示している保険会社がほとんどです。→年間走行距離の詳細

主な使用地域

契約する車を使用する地域によっても事故率などのリスクが異なるため保険料が異なります。これも車を購入した時点で使用地域は決まっているでしょうからそれほど考える必要は無いでしょう。→使用地域の詳細

保険に加入する前に検討すべきこと「補償内容と補償額」

自動車保険に契約する場合にまず最初にやらなくてはならないのは、自動車保険の補償内容とそれぞれの補償額を決めることです。自動車保険の補償内容については、保険会社のサイト、パンフレット、契約のしおり、重要事項説明書をしっかりと読むことが大切です。

基本的な補償内容については当サイトの自動車保険の基礎知識にも掲載していますので、合わせて読んでいただけたらと思います。

補償額やどの保険を付けるかについては、付帯が必須の保険もありますが、自分で補償額や付帯の有無を決められるものもあります。どの保険を付帯するかはユーザーが保険料と相談して決めることになりますが、新車の自動車保険を契約する際には、次の補償額に設定することをオススメします。

対人賠償責任保険

対人賠償責任保険はどの保険会社でも基本補償として必ず付帯される保険です。もし自動車事故を起こして相手を死傷させてしまったら、その賠償額は相当な高額となり、場合によっては１億円を超えることもあります。したがって保険金額は無制限にするのが一般的です。

保険会社によっては無制限で固定されているところもあります。もし１億円などに変更できたとしても保険料はほとんど変わらないため、万が一の事態に備えるという意味でも無制限で設定しましょう。

対人賠償責任保険の内容

対物賠償責任保険

対物賠償責任保険も対人賠償責任保険と同様に高額賠償が発生する可能性があります。過去の判決事例によると店舗に突っ込んでしまったり、高価な物品を積んだトラックと衝突してしまった場合には１～２億円もの損害が発生しています。したがって対物賠償責任保険も対人賠償責任保険と同様に無制限で加入したほうが良いでしょう。

対物賠償責任保険の内容

人身傷害補償保険

人身傷害補償保険の保険金額は保険料とのバランスを見て決めましょう。一般的には3,000万円～5,000万円を選択する場合が多いようですが、自動車事故の損害額を見てみますと、死亡の場合は5,000万円～1億円、重度後遺障害になった場合は1億円～1億5,000万円にもなります。搭乗者が生命保険などに加入していることを考慮して5,000万円～1億円にすることをオススメします。

人身傷害補償保険の内容

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険の保険金額は通常1,000万円ですが、もし人身傷害補償保険に加入しているならばもう少し安くても良いかもしれません。保険会社によっては人身傷害補償保険に入っているなら外すこともできます。

搭乗者傷害保険の内容

無保険車傷害保険

無保険車傷害保険は対人賠償責任保険に自動付帯されている保険です。また保険金額も2億円で設定されており変更することは出来ません。

無保険車傷害保険の内容

自損事故傷害保険

自損事故傷害保険は対人賠償責任保険に自動付帯されている保険です。保険金額は1,500万円で設定されており変更することは出来ません。ただし人身傷害補償保険に加入していれば補償内容が重複してしまうため、保険会社によっては自損事故傷害保険を外せるようにして、保険料を軽減できる場合もあります。

自損事故傷害保険の内容

車両保険

車両保険の保険金額は好きなように設定できるわけではなく、車の市場価格が補償金額となります。車の市場価値は年数を経るごとに減っていくので、市場価値が下がってしまった中古車ではあまり入る意味がありません。また車両保険のタイプにも補償する範囲に応じて「一般車両保険」「エコノミー車両保険」などがあります。新車のうちは補償の範囲が広い「一般車両保険」で契約しておいて、年数が経ったら「エコノミー自動車保険」、「車両保険無し」などに変更することで保険料を抑えることが出来ます。

車両保険の内容

対物補償はどれくらいの補償を備えるべきか

自動車保険には対人賠償責任保険と対物賠償責任保険、人身傷害保険、車両保険の4つの基本部分から成り立っています。対人賠償保険については無制限で加入することの必要性がわかっていても対物賠償責任保険についてはどれくらいの補償に入ればよいか迷うという人もいます。かつては数千万円、1億円といった補償額で用意するケースも有りましたが、現在はその状況が大きく変化しています。それは対物賠償責任の高額化です。

万が一物損事故を起こしてしまった場合、損害賠償責任を負うことになり、対物賠償責任保険を契約しているならそこから補償をすることが可能になります。相手の車を破損してしまった場合には時価額を最高に補償額の範囲で保険金が支払われる事になりますが、数十万円から多くても数百万円の範囲内にとどまるケースが多いと言えます。しかし外国車や特殊自動車など部品を取り寄せるために費用が発生し、高額な賠償金が必要になるケースが有ります。またコインパーキングに駐車していて誤って自動料金精算機に衝突し破損してしまうことがあるかもしれません。自動精算機は数百万円もするものが多く、補償のために多額な費用が必要になります。さらに破損した機会の撤去や新たな精算機を導入するための費用など1千万円を超えてしまうケースさえあります。

またアクセルとブレーキを踏み間違えて営業中の店舗に突っ込んでしまう、という事例もあります。この場合、破損した店舗の修復費用に加えて物品の仕入れのための費用、さらには休業補償も必要になることから賠償額は高額になります。ある事例では店舗を破損させてしまい休業補償も含めて1億9千万円もの賠償金の支払い命令が出た判例もあります。さらに踏切での事故の場合、鉄度事業者への賠償金など非常に高額になるため限度額を設定している場合、賠償しきれない事態も生じかねません。こうした現在の状況を踏まえ、対物賠償は無制限での補償を備えることがすすめられているのです。

おすすめの自動車保険一括比較3選
＼保険スクエアbang／ 保険スクエアbang	＼保険市場はこちら／ 保険市場	＼インズウェブはこちら／ インズウェブ
最短5分で一括見積	約25,000円安くなる	最大20社を一括比較

事故件数とは

自動車保険の申し込みや更新の際に、申込書には事故件数と呼ばれる数値が記載されます。事故件数とは加入している自動車保険で保険期間中に保険金請求事例が何回あったのかを表す数値のことです。事故件数によっては保険の申し込みを断られることもありますので、正直に告知することが必要になります。

たとえば相手のいる事故を1回起こし、保険金請求を行なった場合には事故件数が1件となります。具体的な内容として対人賠償や自損事故傷害補償を受けたかどうかによっても事故件数の内容が異なります。

具体的な区分は、対人賠償責任を負った事故でのカウント、対物賠償のみの事故、等級が据え置かれた事故(飛び石でフロントガラスにヒビが入り、車両保険を使用した場合や車の盗難、台風による損害での車両保険の保険金受取などがそれに当たります)などです。ただし2件以上についてはカウントされない事故を除き一律に計算されます。

事故の種類によっては事故件数に含まれない物もあります。たとえばドライバーや同乗者に支払われた人身傷害保険金、弁護士費用特約、個人賠償責任特約などです。どの特約や補償事項が事故件数にカウントされないかは保険代理店や保険会社に問い合わせることでわかります。

新規の申し込みや乗り換えでの申し込み、契約の更新の際に事故件数は翌年度の保険契約に影響を及ぼす情報ですから、申し込み前に申込書にしっかりと目を通して、正しい件数になっているかを確かめるようにしてください。

事故を起こさなかった場合には事故件数は0となります。事故件数は過去1年以内の記録ですので、2年前の事故についてはカウントされることはありません。ですから2年前位に事故を起こした場合、1年前の保険申し込みの時点では事故件数がカウントされていますが、その翌年保険請求がない場合には事故件数は0件となります。また自動車保険の満期が近づくと満期の案内が送られる場合があります。この通知書の中に事故件数がカウントされているものもあります。

告知事項

自動車保険を契約する際には、車の所有者やノンフリート等級などに関する事実確認とも言える告知事項の記載があります。告知事項について正しく答えることで、自動車保険の契約ができ、万が一の際にも補償や保険金を受け取ることができます。

しかしもし虚偽の告知を行なうと告知義務違反とみなされ保険契約が無効となってしまいます。こうした自体を避けるために告知事項には正直に答えることが大切です。

告知事項の条項

告知事項にはいくつかの条項があります。1つ目は被保険自動車の用途や車種、登録番号です。登録番号も正しく答えなければなりませんから、車検証を確認して間違いがないかを調べる必要があります。

次は被保険自動車の使用の目的についてです。自家用なのかもしくは業務で使用するのかなどの告知を行ないます。業務使用の場合、車の運転時間が増えると事故発生率が高くなるためそれを確認する項目が設定されています。

3つ目は記名被保険者の住所、名前、生年月日です。正しい住所を記入します。次は被保険自動車の車名と型式です。記入間違いがないかどうかを車検証で確かめてください。加えて被保険自動車の初年度登録年度および月を記入します。これらの事項はすでに印字されている場合もありますから、申込書をよく見て内容を確認してください。

告知事項には他にも今の契約している保険会社名、証券番号、保険事故件数、ノンフリート等級、車の改造の有無や修理の有無などについても記載があります。それぞれの項目に正しく告知する必要がありますから、記憶だけに頼らずに正直に答えるようにしてください。

さらに過去13ヶ月以内の保険解除歴や重複契約の有無なども告知事項に含まれます。告知事項に故意に違反すると自動車保険契約ができなくなる恐れがあります。これくらいは大丈夫だろうという安易な気持ちで告知義務違反をすることがないようにしてください。また告知内容で不明な点や、内容について確認する必要が有る場合には保険代理店や保険会社の問い合わせ窓口へ連絡してください。

リスク分散型自動車保険とは？

事故の発生率を詳細に分析し、運転者の運転状況や車の使用状況に合わせて保険の補償内容を変更できるのがリスク分散型自動車保険です。リスク細分型自動車保険とも呼ぶことがあります。

リスク分散型自動車保険が登場するまでは対人、対物、搭乗者傷害保険に車両保険を加えたパッケージ型保険が主流でした。パッケージ型の特徴は運転状況や車の仕様目的に関わりなく一律で補償内容を設定するタイプの自動車保険で、運転する機会が少ない人でも運転時間が長い人でも同じ補償内容になっていました。

またパッケージ型は事故歴が多い人であっても少ない人であっても保険料が変わらないため、不公平に感じられる部分もあります。

リスク分散型自動車保険は保険料の公平性が高い

運転者の車の運転状況や使用目的により事故発生率が異なることから、より詳細に区分を定めて保険料を設定した、公平性の高いリスク分散型自動車保険が人気を集めるようになりました。

リスク分散型自動車保険はたとえば車の運転時間が比較的少なく、日常生活やレジャー目的などで平日はほとんど車を運転しない人にとっては割安な保険料での契約が可能になります。

保険業法施行規則によれば次のリスク要因で保険料に差を付けても良いことになっています。

• 年齢
• 性別
• 運転歴
• 営業用、自家用その他自動車の使用目的
• 年間走行距離その他自動車の使用状況
• 地域
• 自動車の種別
• 自動車の安全装置の有無
• 自動車の所有台数

年齢や性別、自動車の運転歴や車の仕様目的、運転する地域や車の盗難防止装置の有無、さらには保有台数などにより保険料が変わってきます。興味深いのは運転する地域で車社会であれば車を運転する機会が増えるため事故率も高くなりますし、都道府県別に事故発生率も異なるため、事故が少ない地域であれば保険料は割安になるということになります。

事故歴が多い人や若い人は保険料が高くなる

リスク分散型自動車保険は車の使用状況によっては保険料が安くなる人がいますが、それとは反対に保険料が高くなる人もいます。たとえば事故歴が多い人や若い人など事故を起こすリスクが高い人の場合には保険料が高くなってしまうという面もあります。

ですから保険を申し込む前に自分の保険料がどれほどになるのか、さらには安い人に比べてどれほど割高になるかもしくはその反対になるかを調べておくことが大切です。十分納得した上で保険の申し込みを行うようにしましょう。

ソルベンジー・マージン比率

自動車保険を選ぶ際の参考になる指標としてソルベンシー・マージン比率があります。保険に興味のない方であればいったい何のことかわけがわからないとおっしゃる方もいますが、保険会社の経営健全性を見定める点で重要な指標となっているため、信頼出来る保険会社かどうかを知る手立てとなります。ソルベンシー・マージン比率とは支払い余力の意味で、保険会社が支払う保険金の能力について表した指標です。

200%を下回ると支払い能力が危うい！？

ソルベンシー・マージン比率は数値が高くなればなるほど支払い余力があることを示していますが、逆に比率が低くなると支払い余力が少ないことを意味します。日本においては金融庁が損害保険会社の監督機関として機能しており、支払い余力が低い企業に対しては是正勧告を発令します。

是正勧告の発令基準となるのがソルベンシー・マージン比率200％です。つまり200％を超えていれば支払い余力に問題は当面無いことを示しています。しかし200％以上だからといってその損害保険会社が安定しているかとはいえません。かつては護送船団方式と呼ばれる国が保険会社を守る方式を採用していましたが、経済のグローバル化とともにこの方式は撤廃され、どの損害保険会社にも倒産のリスクが多少なりとも生じるようになりました。

それで保険会社を選ぶ際にはソルベンシー・マージン比率に加えてスタンダードアンドプアーズ社などが提供する格付け指標を参考にし、企業のディスクロージャー情報にも精通しておくことが必要になります。さらに保険会社の中には設立間もないもののソルベンシー・マージン比率が非常に高い会社が存在しています。

この場合は企業リスクが明白ではないため一時的に高い数値を保っているに過ぎませんから、数値だけを見て判断するのは懸命とはいえません。自動車保険は私たち自身が選ぶ保険商品ですから、企業の経営安定性だけでなく評判なども選ぶ際の指標となります。保険選びが難しいと思われるなら、ファイナンシャルプランナーなどの専門家のアドバイスも参考にすると良いでしょう。

初めて自動車保険を契約するときの流れ

はじめて車を購入する場合は納車日までに自動車保険に加入しなければならないので、保険契約の一連の流れを知っておくことは大切です。大まかに次のような流れで保険契約を成立させます。

1. 自動車保険会社について知る
2. 補償内容の検討
3. 保険料の見積もり
4. 契約する保険会社の決定
5. 商品内容・重要事項の確認
6. 申し込み
7. 保険料の支払い
8. 契約の成立
9. 保険証券の受け取り

自動車保険について知る

自動車保険について取り扱っている会社には、国内系、外資系、ダイレクト系といったさまざまな保険会社があります。まずはどのような保険会社があって、それぞれどのような特徴を持っているかを理解していきましょう

補償内容の検討

保険会社のWebサイト、パンフレット、契約のしおり、重要事項説明書などを見てどのような補償内容にするかを検討します。

保険料の見積もり

保険代理店や保険会社のサイトで保険料を見積もります。最近では複数の保険会社の保険料を比較できるサイトがあるため、そういったサイトを利用しても良いでしょう

契約する保険会社の決定

複数の保険会社の保険料の見積もったら契約する保険会社を決めます。単に保険料といった観点だけではなく、補償内容はもちろんのこと、ロードサービスや事故対応は充実しているか？保険会社の財務状況は？といった観点でも比較した方が良いでしょう

商品内容・重要事項の確認

契約する保険会社や契約内容が決まったら、契約のしおりや重要事項説明書で契約内容の最終確認を行います。この時点で不明瞭な点は理解できるまで説明を受けたり問い合わせましょう。

申し込み

保険会社に自動車保険を申し込みます。保険会社のウェブサイトや保険代理店、自動車販売のディーラー経由などから申し込みが可能です。申込書に必要事項を記入して署名、捺印を行い保険会社に提出します。

保険料の支払い

「クレジットカード払い」「銀行振り込み」「コンビニ払い」などの方法で所定の口座に保険料を支払います。

契約の成立

保険会社が申込書の内容を承諾したら保険契約の成立となります。ただし保険料が支払われていないと事故があっても保険金が支払われないので注意してください。納車日までに保険契約を成立させるようにしましょう。

保険証券の受け取り

保険契約が承認されると自宅に保険証券が届きます。契約内容を確認した上で大切に保管しておきましょう。